よくある質問

起業するまでの期間によくある質問

Q2. 独立開業するときに活用できる助成金について教えて下さい。

背景イメージ

A2. いわゆる風俗営業や営業実態がないものは対象になりませんが、起業時に活用が検討できる助成金で代表的なものに次の助成金があります。

 
  1. 受給資格者創業支援助成金
  2. 【利用対象者】
    • 雇用保険の適用事業所に5年以上勤めた受給資格者で次のa.b.いずれにも該当する者が事業(個人・法人どちらでも良い)を始めて、1年以内に継続して雇用する従業員を雇い入れ、雇用保険の適用事業者になった場合に活用できます。
      • 個人事業を開始もしくは法人を設立する前に、公共職業安定所に『法人等設立事前届』を提出した者
      • 個人事業を開始もしくは法人を設立した日の前日において、雇用保険の受給資格に係る支給残日数が1日以上である者(創業受給資格者といいます)
    【適用要件】
    • 創業受給資格者がもっぱらその事業(個人事業・法人問わず)の業務に従事するものであること。
    • 法人については、創業受給資格者が出資し、かつ、その法人の代表者であること。
    • 個人事業の開始日もしくは法人の設立日以後3ヶ月以上事業を行っていること。
    【受給額】
    • 創業後3ヶ月以内に支払った下記の経費の3分の1(支給上限200万円)
    【受給対象となる経費】

    法人等設立事前届けの提出日以後設立の日までに要した費用もしくは設立後3ヶ月以内にかかった次のような費用

    • その法人の設立等に係る事業計画を作成する為に要した経営コンサルタント等の相談費用
    • 創業受給資格者本人もしくは雇用される従業員に係る職業能力開発費用(資格取得費用、研修費用、講習費用、キャリアコンサルタントへの相談費用)
    • 雇用管理の改善に要した費用(従業員の募集採用費用、就業規則の策定等の費用)
    • その他法人等(個人事業含む)の運営に要した費用(許認可手続費用、事務所の改装費・賃料、設備・備品・車両等の購入費用、動産のリース費用etc)
  3. 高齢者等共同就業機会創出助成金
  4. 【利用対象者】

    45歳以上の高齢者等(※高齢創業者)3人以上が共同して出資して新しく法人を設立し、45歳以上の従業員1名以上を雇い入れる場合。(※)

    ※高齢創業者…法人設立登記日において45歳以上で、他の法人の役員・個人事業主でない者

    【適用要件】
    • 雇用保険の適用事業主であること
    • 高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること
    • 法人の設立登記日から6ヶ月以上事業を営んでおり、高齢者等共同就業機会創出事業計画書(以下「計画書」という)の認定を受けた事業主であること
    • 法人の設立登記日から計画書を提出する日まで、高齢創業者の議決権の割合の合計が総議決権の過半数を占めていること。
    【受給対象となる経費】

    支給対象経費は次の通りです。

    • 法人設立に関する事業計画作成経費その他法人設立に要した経費(経営コンサルタント等の相談費用)
    • 高齢創業者及び従業員に対する教育訓練経費等(事業開始に不可欠な知識を習得する為の講習や研修の費用)
    • 事業所の改修工事費、設備・備品の購入費、6ヶ月分までの事務所賃借料、広告宣伝費など
    【受給額】
    • 助成金は前述の受給対象経費の合計額の3分の2(最大500万円)が支給されます。
  5. 中小企業基盤人材確保助成金
  6. 【利用対象者】

    個人事業を起業もしくは会社を設立したり、既存の事業以外の異業種に進出したりすることに伴い人材(※基盤人材)を採用したり、その採用に伴い基盤人材以外の一般の労働者を採用した場合に助成金を申請できます。

    ※・・・基盤人材…年収350万円以上(賞与を除く)で、次のいずれかの者をいいます。

    • 事務的、技術的な業務の企画、立案、指導を行うことのできる専門的な知識や技術を有する者
    • 部下を指揮、監督する仕事に従事する係長相当職以上の者
    【適用要件】
    • 雇用保険の適用事業主であること
    • 起業や異業種進出の開始日から6ヶ月以内に都道府県知事に改善計画を提出し認定を受けている事
    • 改善計画の認定を受けてから1年以内に基盤人材等を年収350万円以上で雇入れます
    • 施設又は設備等の費用で250万円以上支出する予定があること(事務所家賃、パソコン、車両代等)
    【受給額】
    • 基盤人材…1人あたり140万円(5人が限度)
    • 一般労働者…1あたり30万円(基盤人材の人数までが限度)
無料相談を申し込むお問い合わせはこちら